きたしろ相続相談センター

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相続の準備と心構え

「相続は、誰しも避けて通れません」

より良い相続のための心構えとはどんなものでしょうか。
ご家族のために準備してあげたいと思っている方、ご家族の相続に不安を感じている方、それぞれの思いがあるでしょう。
そこで、“想いを伝えるには”の視点も含めて相続のことを考えてみましょう。

 

「想いを伝える」



   ”この家は、一緒に暮らしている次男△△に守ってほしい”

 


◆エンディングノートの活用◆

自分が突然倒れてしまったら、自分にもしものことがあったら・・・。誰しもが不安に思うのではないでしょうか。
昨今は、エンディングノートというものが注目されています。最近では、書店でもよく見られるようになりました。

エンディングノートには決まった書式や内容はありませんが、ご家族のために、次のような内容を書くのが一般的です。

 

エンディングノートの内容

①自分の歴史(本籍、経歴、交友関係など
②介護が必要になった場合などの希望事項
③もしものとき連絡してほしい人のリスト
④葬儀に関する希望
⑤お墓や埋葬に関する希望
⑥遺言書の有無や、財産に関すること
 

◆“この家は、一緒に暮らしている二男○○に守ってもらいたい”

その人の人生(経験や想い)を知ることは、周囲の人にとって、とても心に響くものです。
エンディングノートは、ご家族やご友人に「自分」を伝えるための、貴重なノートになります。
また、エンディングノートが残されていると、ご家族は大変助かります。

しかし、エンディングノートだけでは、不安は消えないと思います。エンディングノートには、法的な強制力はないからです。

 



   ”子供たちは仲がいいんです。でも・・・。間違ってもその子供たちにはケンカしてほしくないんです!!”
 


 
◆ 遺言書 ◆

では、「自分の意思」を伝える手段とは・・・。
相続のご相談では、皆さんそう話されます。相続をきっかけに、ご家族がモメてしまう(「争族」と言われます)のはとても寂しいことです。これを避けるためにも、自分の意思をはっきりと残しておくことが大切です。それが「遺言」です。

遺言には、自筆で書くもの、公正証書にするものなど、いくつか種類がありますが、法的な効力や相続後の手続などを考慮しますと、公証役場で作成する「公正証書遺言」が良いでしょう。

遺言には“妻には現金を、長男には土地建物を相続させます”というような遺産の分割方法を書くことはもちろん、お墓や仏壇を受け継ぐ者を指定したり、その遺言を具体的に実現する者(遺言執行者)を指定することもできます。

 

遺言書の主な内容

①遺産の分割方
②相続人以外の人への贈与
③財産の寄附
④祭祀承継者の指定
⑤遺言執行者の指定
⑥遺言者の想い
 

“自分がいなくなった後、間違っても子どもたち(兄弟姉妹)にはケンカしてほしくないんだ!今は仲良しなんだが・・・!!”

これらの内容の中で大切なのが、「遺言者の想い」です。
“長女はこれから子どもにお金がかかるだろうから、現金を少し渡します”
など、遺産の分割方法の理由を書くことはとても意味のある重要なことです。

 そして、最も大事なのは、ご家族への贈る言葉を書き記すことです。
“長男は○○家を守ってください。また、妻が安心して暮らせるように面倒を見てください”
“二男には会社を任せますので宜しく頼みます”
“これからも親子、兄弟姉妹、親族が仲良く助け合い、健康で元気に暮らしていってくれることを切に願います”

このような贈る言葉を添えれば、ご家族に想いが届くでしょう。
遺言とは、財産をどう分けるかにとどまらず、ご家族が円満な関係を続けることにも役に立つのです。

 

「財産のバトンタッチ」

エンディングノートや遺言などを残そうと思った方、またそうでない方も、お元気なうちにご自身の財産を一度整理しておくことをお勧めしております。
 


 

   ”相続税が心配なので、財産の額を調べてほしい” 
 



最近、こんなご相談が増えています。相続税法が大改正され、平成27年1月1日以降は、原則、相続税は増税になっています。
改正の内容はいくつかありますが、最も影響が出るのは、基礎控除額の引下げです。

基礎控除とは、相続税が課税されない限度額のことで、財産が基礎控除以下ですと、相続税はかかりません。
その基礎控除額が次のように変わりました。

 

平成26年12月31日まで 「5000万円+1000万円かける法定相続人の数」
平成27年 1月1日以降(現行) 「3000万円+600万円かける法定相続人の数」

 

◆“自分の財産には、相続税はかかりますか?”~相続税について

 

 例えば、図のような家族でおじいちゃんが亡くなった場合、平成26年までは「5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円」で、おじいちゃんの相続財産が8,000万円以下なら相続税はかかりませんでした。

 平成27年からは、「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」ですから、4,800万円を超える財産がある場合は、相続税の申告をしなければならないというわけです。

 このように基礎控除額が4割も縮減されたのです。市街地に土地建物をいくつか所有していれば、届いてしまう額でしょう。

 相続税を負担するのはご家族です。相続税が心配な方は、ご家族の生活のためにも、なにより自分が安心するためにも、財産がどれくらいあるのか、納税はどうするか、把握と対策の両面から考えておきましょう。

 

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